人・地域・社会とつながる介護を展開する、私たちは「やまねメディカル」です。
当社では、「法令、社内規定の遵守」はもとより、社会規範・企業倫理の尊重を含めて、｢職業モラルの向上｣に努め、公正、誠実にしてかつ責任ある行動に徹することを「コンプライアンス」と認識し、その実践に取組んでおります。 このような認識に立脚して、当社では、全ての役員・社員が企業に課せられた社会的責任と公共的使命を自覚し、お客様とそのご家族、株主様、地域社会のご期待と信頼に応えるため、コンプライアンスの強化を重要な課題の一つとして、以下の体制で臨んでおります。
①内部統制委員会・コンプライアンス統括部会
当社は、社長を最高責任者として、内部統制委員会(委員長は社長)のもとにコンプライアンス統括部会を設置し、具体的な施策の立案、指導、施策の進捗管理を行っております。またコンプライアンス担当取締役をその推進統括責任者とし、各部室及び各施設のコンプライアンス責任者が、各部署におけるコンプライアンスを確実に実践するための責を担っております。
②コンプライアンス研修
コンプライアンス統括部会は、コンプライアンスを日常業務の現場において完全に理解し、実践するための研修計画を策定し、職位階層別、事業所別に教育研修を行っております。
③コンプライアンスマニュアル
当社の役員、社員、パート社員、嘱託社員、契約社員の全員が、日常の業務を遂行する過程はもちろん、社会生活においても遵守･実践すべき行動原理を定めた手引書(コンプライアンスマニュアル)を制定し、全役職員がこれを携行しております。 また、このマニュアルで定められた行動指針の各項目の遵守・実践の状況について、3ヵ月ごとに全員が自らの行動を点検し、所定のチェックリストに記入してコンプライアンス責任者に提出することを義務づけております。 コンプライアンス責任者は、その結果を分析して問題点を抽出し、コンプライアンス統括部会において改善、是正策を策定し、適切な指導によって全社的なコンプライアンスの 遵守に万全を期しております。
④内部通報制度
役員･社員による法令・社内規定違反等の不正行為を予防、早期発見するとともに、万一不正行為が確認された場合の迅速、的確な是正、再発防止の措置を講じるため、「内部通報制度」を定め、通報窓口として「社内相談室」及び「社外相談室」を設置しております。 こうして、コンプライアンスが全てに優先する企業風土の醸成、強化に努める所存です。
当社は、お客様とそのご家族及び地域社会のより豊かな生活に貢献することを使命としております。この使命を果すうえで、役員・社員の強い使命感と高い企業倫理のもとに、社会及び各ステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確化し、強固で透明性の高い経営管理体制を確立することがきわめて重要と認識しております。 そのための仕組みづくりが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本となっております。
①取締役会
取締役会は、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、その各業務領域における業務執行取締役の報告を受けて業務執行状況等を監督しております。
②経営会議
また、的確で合理的な経営判断に立脚した機動的な戦略策定と、透明で効果的な意思決定を行うため、常勤取締役による経営会議を定期かつ必要に応じて臨時に開催しております。策定戦略のうち、取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定を行います。 経営会議決定事項は、各業務部門のマネジメント会議における部門ごとの個別的な戦略の策定と目標管理で具体化され、所期の成果をあげるための仕組みを構築しております。
③監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員と社外取締役（2名）の監査等委員で編成されています。
取締役会及び社内の重要会議、委員会への出席、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の経営判断及び職務執行の適法性、妥当性及び合理性につき、監視・監督機能を果たしております。
当社は、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響の最小化を目標とし、①業務の有効性と効率性、②法令等の遵守、③安全性の確保、④財務報告の信頼性、⑤資産の保全と活用、の５つの目的を全うするため、適正な業務プロセスを確保すべく、内部統制の強化に取り組んでおります。
当社では、社会から信頼され続ける企業であるために、常に重大なリスクの予防と、リスクが発生した場合の被害、損失を最小限に食い止め、事業を継続するために必要な対応の体制を確立することに取組んでおります。
①リスクマネジメント委員会
当社の業務遂行に関するリスクの発生を防止するための管理体制、発生したリスク への対応体制を整備し、全社的なリスク管理の体系的な政策の決定、実施状況の監督、指導に当たります。 その具体的推進を企画立案し、全社の各部署における対応を指導、管理する下部組織として、次の部会を設置しております。
(ｲ) 災害対策部会 (ﾛ) 行政対応部会
②災害対策への取組みについて
高齢の要介護ご利用者へのサービスを運営する介護企業にとって、地震、風水害等の大災害発生時に、ご利用者の人命安全を最優先としつつ、介護活動の持続あるいは逸早い再開を図ることが、きわめて重要な社会的責務であります。この責務を全うするための対応策としての「災害時緊急対応マニュアル」を策定し、万一に備え社員の取るべき行動を明確にしております。 また、災害発生時において、当社の各施設周辺地域における被災者等に対する救援、支援活動を、当社の社会的責任と認識し、予め緊急社会貢献の手段を準備しておくことにも取組みつつあります。
③行政対応の取り組みについて
介護保険法及び関連法令の改正や、介護報酬の改定並びに各種基準の運用等に関する情報収集と、それにもとづき社内・施設において正確かつ厳格な対応に万全を期するための体制づくりを推進しております。また、介護保険制度の改善と健全な発展に向けての行政に対する提言や広報活動も行っております。
当社、当社の特別利害関係者、株主様、取引先等は反社会的勢力との関係を一切もっておりません。また当社は、コンプライアンスマニュアルにおいて、役員・社員の行動として「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として対決しなければなりません。反社会的勢力・団体との対応に当っては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決に当らなければなりません」と明示し、全社的な意識の徹底を期しております。さらに、反社会的勢力との関係を排除する手段として、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、「中央地区特防協第２地区第３部会」に入会しております。 今後も、反社会的勢力との関係遮断を一段と明確にするための内部統制システムの整備・強化に取組んでまいります。
＜宣言書＞
